« 情報流出は社保庁内部から | トップページ | 米国テロ対策事情:2件の最新事例 »

2004.05.19

国税庁システム、発注方式見直し 開発費膨れて3千億円

asahi.com : 政治

 国税庁は全国500余りの税務署を結ぶコンピューターシステムの発注方式を見直す。現行システムは随意契約中心で開発費に当初見込みの7~10倍の3000億円超かかった。このため、05年度にシステム更新が発生することに合わせて、システム全体の効率的な運用と管理を担うプロジェクトマネジメント(PM)会社を導入し、この会社の下で競争入札を実施、事業の透明性を確保する方針だ。

  

現行システム開発では、東京・銀座の文具・オフィス機器販売「文祥堂」(資本金5億円)が元請けとなり、大手メーカー6社(日本IBM、日立製作所、NEC、東芝、NTTデータ、キヤノン販売)が下請けに入る受発注方式を取っていた。

文祥堂?ここか?
http://www.bunshodo.co.jp/

 文祥堂は89年度から関与、93年度に実用機納入を無競争入札で受注、翌年度から随意契約で主要業務を独占してきた。用紙・備品などの納入で国税庁に食い込み「庁内に人脈を持ち、内情に通じた業者」と言われていた。

 文祥堂に元請けさせる理由を国税庁は「大規模システム開発は業者間の調整をする業者が必要。事業の継続性から随意契約にしている」としていた。

文具屋にシステム分るわけねえだろ。どうやって業者間の調整するんだ。

自民党政務調査会の中で電子政府のあり方を検討しているe-Japan重点計画特命委員会は「実績もない業者への不透明な発注」と批判。財務省の中にも「素人の業者では下請けに入った大手の言いなりで、価格も抑えられない」などの指摘が出ていた。

つーかよ。会計監査院は何してたんだ。当初見込みの7~10倍の3000億円超ってのはどういうことなんだよ実際。

さらに突っ込んだ取材きぼーん。

|

« 情報流出は社保庁内部から | トップページ | 米国テロ対策事情:2件の最新事例 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/562/619400

この記事へのトラックバック一覧です: 国税庁システム、発注方式見直し 開発費膨れて3千億円 :

« 情報流出は社保庁内部から | トップページ | 米国テロ対策事情:2件の最新事例 »